投資信託

投資信託の税金ってよく分からないですよね。
 
少しここでご説明してみたいと思います。
 

【追加型株式投資信託】
「平均信託金方式」をとっていた追加型株式投資信託の課税方式が2000年4月1日より、「個別元本方式」に変更になっていることが分かっています。

今まで扱われていた「平均信託金方式」と言うのは、購入したファンドを購入した全投資家の平均購入単価のことを平均信託金と言いますが、この平均信託金を税法上における元本というように定められています。

投資家がこのファンドを解約する場合、または収益分配金や償還金などを支払う場合にファンドの基準価額から平均信託金を差し引いた金額に対して20％を課税するという形を取っていて、この課税の仕方を「平均信託金方式」というように言っていたようです。
 

【個別元本方式】
では新たに適用された「個別元本方式」と言うのはどういうことかと言うと、今まで投資家全員の平均購入額を元本としていたものに対し、個人ごとの購入額を元本とするという事に変わったと言うことです。
ですから同じファンドを購入したとしても、投資家によって元本が違うということになりますし、受けとる収益や償還金などの金額、税金の金額も個々に違うと言うことになります。

では、どうやって私たちは元本を計算すればいいのでしょうか？私たちは計算をする必要がなく、ほとんどが販売会社側で計算をして把握をしてくれるので、心配する必要は無いようです。

投資信託を運用する仕組みについてですが、投資家達から集めた資金を元にして、販売・運用・管理の各会社がそれぞれの役割で運用することから成り立っている金融商品となります。

それでは各会社における役割を説明してみたいと思います。
 

【販売会社】
証券会社、銀行、保険会社、郵便局などの金融機関を指しています。主に投資信託の商品を販売しており、資金を投資家達から集める役割があります。

その他にも「受益証券の保護預り」「目論見書の交付」「運用報告書の交付」「計算書の交付」など役割があります。
 
 
 

【管理会社】
管理会社とは信託銀行などを指していて、運用会社から委託された内容をもとにして株式や債権などに投資を行い、資産の運用管理をする役割があります。

以上のような仕組みが投資信託にはあります。
 
運用によって得られた収益に関しては販売会社を通し、各投資家達に均等に分配され還元されるという仕組みの流れになっています。

低金利時代とか言われていて,人々の資産運用への関心は高まってきていると思います。
 
投資信託と言葉だけは知っていても実際にどういうものかご存知ないという方のために、投資信託というのは、投資家が投資したお金をひとつにまとめてそのお金を運用のプロの人が債券や株式で運用をしています。
 
その結果に応じて収益を投資家に分配するという金融商品になります。

収益の増減は運用次第と言うことになりますが、うまくいけばそれなりに配当は高く戻ってきますし、うまくいかなければ元本割れを起こす場合もあります。

元本割れを起こしたからと言って運用した人を攻めるのはダメで、あくまでも自己責任において投資をしなければなりません。

投資信託を預貯金と同じように考えている方もいるかと思いますが、違いますのでここで投資信託と預貯金の違いについて説明してみたいと思います。

預貯金は利息によってある一定の金額が増えるだけですが、投資信託は運用次第でかなりの収益に増える可能性があります。

運用で得られた収益は均等に投資家に分配されます。

投資信託を購入・売却する際には一定の手数料がかかります。

簡単に説明してみると上記のようなことです。資産運用への関心が高まっているなかぜひ検討されてみてはいかがでしょうか。

投資信託における「基準価額」というのは、追加型の投資信託を販売したり、購入したりする場合にベースとなる価格の事を指しています。
 
営業日ごとにルールにそって計算され算出されています。
 
基準価額が決定されるのは東京証券取引所が終了した後の午後７時ごろだということです。この計算された結果が翌日の朝刊に掲載されている値になります。
です。
 
この場合の純資産総額は資産から負債を引いた値になります。
 
この分配をすることにより純資産額というのが減少する可能性もあるので、基準価額が高いからと言っていい投資信託とは限らないということになります。
 
ここでちょっと予断ですが、「基準価額」と「基準価格」というのは似ている言葉で多くの人が同じ意味を持つ言葉なのではないかと思うのですが、全然違う言葉です。
 
よくインターネットで検索をかけるときに「基準価格」というように検索される場合が多いようです。
 
正解は「基準価額」ですのでお間違えの無いようにきちんと覚えるようにしましょう。

しかし、ご安心ください。こういった間違いもきちんと対応できるようにインターネット上の検索エンジンでは「基準価格」も「基準価額」とみなして検索しているようになっているようです。

投資信託の種類である、「株式投資信託」「公社債投資信託」の２つの投資信託の種類について説明してみたいと思います。

この２つの投資信託は運用対象によって分けられています。

「株式投資信託」とは日本の税法の規定、投資信託約款により1株でも株式が組み込まれているものに対してのことを指しています。
 
通常は株式を中心にして運用をしている投資信託のことを指しています。

ですから、この約款のためにほとんど株式が組み込まれていないいわゆる債権型のファンドに対しても追加型株式投資信託という部類に分類されてしまっているという実状があります。

株式投資信託には２つの種類があり、１つは「単位型」と呼ばれる一度設定したら追加設定を行わないタイプのものと、もう１つは「追加型」と呼ばれる需要があるときに自由に設定をすることができるタイプのものがあります。
 
現在の投資信託の主流となっているのが、この「追加型」のもので別名「オープン型」とも呼ばれています。
 
「公社債投資信託」とは株式を全く組み入れていないファンドのことを指しています。
 
「株式投資信託」にもある追加型と単位型というタイプもこの公社債投資信託で設定されており、有名なところでは単位型で長期国債ファンド、追加型でMMF、MRFがあると思います。

「株式投資信託」と「公社債投資信託」について説明してみましたので、ぜひ参考にしてみてください。

現在の日本における投資信託と言うのは契約型が主となっており、公募の形で投資信託を行う形態になっています。

ここでちょっと気になるのが税金面のことだと思いますので、少し税制と言うものについて説明してみたいと思います。

投資信託で得ることができる収益分配金または償還金という利益分について、基本元本超価額分の金額に対して20%の源泉分離課税がかけられることになっています。

あと、税額が引かれるという場合は解約するときにかかり、解約するときに解約価額の元本超価額に対して20%を税金として徴収するということになります。

基本的に投資信託における税制と言うのは、収益が分配されるときと解約するときに元本超価額に対する20%が差し引かれるということだけになると思います。

ただし、投資信託の中でもこれに該当しない投資信託があります。
 
それが追加型株式投資信託です。この場合に限っては税金の計算方法が少し複雑となります。理由としては元本が時価によって変動すると言うからです。

ですから時期によって変わるということになります。
今現在の投資信託の主流がこの追加型株式投資信託になりますので、よく頭に入れておくようにしましょう。

投資信託という商品は他のどの金融商品と比べてみてもいろんな種類があり、実にバラエティーに富んでいる金融商品ではないかと思います。

その分何を選んだらいいか分からなくて困る部分もあるかとは思いますが、投資信託には分類の仕方というのがあり、内容を理解しておくとその後商品を選択する際に基準となると思います。

ですので、以下に投資信託の分類方法をまとめてみましたので参考にしてみてください。

 
【設定地域】
 
【リスクとリターン(RR)】
 
 
【投資対象】
 
 
【購入時期】

まだ分類項目としてはあるかもしれませんが、主な投資信託の分類をご紹介してみました。

近年投資信託への関心が増してきています。
 
投資信託の特徴としては運用自体をプロに任せることで比較的楽に投資家が株式を運用することができたり、少額の投資額で間接的にさまざまな株式に投資することができたりするということが挙げられます。
 
ですので、うまく運用されれば多額の収益が期待でき、将来の資産形成に対して大きな役割を担うことができると言うことになります。
 
投資信託の特徴ですが、1万円位の少額から気軽に投資することができます。

またファンドを通すことによりさまざまな有価証券に対して分散して投資することが可能です。

商品内容が豊富にあるため、自分で目的に合わせて購入することが可能です。

もちろん元本保証されてはいないので、元本割れを起こすというリスクはありますがうまく運用されれば預貯金以上のリターンを期待することができます。

というように投資信託にリスクもリターンもあり、プロに任せることができるので投資家は選んで投資するだけでいいという特徴があると言うことになります。
 
更に小額からはじめることができるというのも大きな魅力だと思います。

投資信託に限らず株価を購入する場合には、コストというものを充分に考慮してから購入するようにしなければなりません。

投資信託に関するコストというのは色々な手数料の事を指していて、売買のときにかかる手数料、所得税や消費税などの税金など様々なものがコストとしてかかります。

投資信託のコストには二つの種類があって、購入時にかかる販売手数料や換金時にかかる換金手数料、源泉徴収税、分配金にかかる税金など直接的に負担しなければならない手数料という種類と、ファンドを購入するときに募集をかけていますがその募集手数料、売買委託手数料など間接的に負担しなければならない手数料という種類があります。

では、もっと詳しく見てみたいと思います。
 
 
 
【間接的に負担しなければならないコスト】

○保有時に関わるコスト
　・運用・販売・管理の各会社に対して管理報酬を信託報酬という形で支払わなければならないコストです。

投資信託は投資の初心者におすすめだということをご存知でしたでしょうか？
 
では何故投資信託が初心者にはおすすめなのでしょうか？
 
その点投資信託はファンドマネージャーがプロの目線から選んで購入して運用してくれるのですから安心して任せてみることが出来るのではないかと思います。
 
その上、高額の金額が必要になるわけではなく１万円から１口から購入することが可能なので手軽に始められるのも魅力ですし、分散効果もじっくり実感できると思います。
 
かなりお得感が得られる商品なのではないかと思います。
 
通常株価で分散投資をしようとするとたくさんの株、債権を購入しなくてはならなくなるため、費用も何百万円もかかったりして無理があると思います。
 
それが１万円から分散投資できるなんて本当にすごい話だと思います。
 
また、一気に購入するのが不安という方向けに積み立てみたいな形で１ヶ月にいくらで購入することが出来るので貯金感覚で始められるかもしれません。
 
しかし全くリスクがないということではありませんので、長期運用をした上でじっくり収益が得られるのを待つことが大切ではないでしょうか。

この点から考えてみても、投資信託は実に初心者に向いている、取り掛かるには取り掛かりやすい株の一つなのではないかと思います。